生活保護利用中の対策

主に法的手段を調査して実行した記録です。。

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処分等の求め・行政指導の中止等の求めについて

国家賠償請求訴訟

審査請求

 行政手続法の一部改正及び大阪市行政手続条例の一部改正により、平成27年4月1日より、新たに「処分等の求め」及び「行政指導の中止等の求め」の手続が新設されます。

各制度の内容

処分等の求め

 誰もが、法令又は条例等に違反する事実を発見したときは、大阪市にそれを是正するための権限があるものについては、是正のための処分や行政指導(法律又は条例に基づき行われるものに限ります。)を求める申出をすることができます。

 申出を受けた各部署は、必要な調査を行い、必要があると認めるときは、その処分又は行政指導を行います。

行政指導の中止等の求め

 法令又は条例等に違反する行為の是正を求める行政指導(法律又は条例に基づき行われるものに限ります。)を大阪市から受けた方が、当該行政指導が法律又は条例に違反していると考えるときは、その中止などの措置を求める申出をすることができます。

 申出を受けた各部署は、必要な調査を行い、当該行政指導が法律又は条例に違反していると認めるときは、行政指導の中止などの措置を講じます。

申出方法

申出先

 「処分等の求め」及び「行政指導の中止等の求め」をされる方は、その処分又は行政指導の事務を所管する所属の担当部署へ申し出てください。

 なお、上記申出の際は、それぞれ次の事項を記載した書面を提出してください。

申出書の記載事項

処分等の求め

 (1) 申出をする者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

 (2) 法令又は条例等に違反する事実の内容

 (3) 当該処分又は行政指導の内容

 (4) 当該処分又は行政指導の根拠となる法律又は条例等の条項

 (5) 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由

 (6)  その他参考となる事項

実施済)処分等の求め
2019年2月20日

(1) 申出をする者の氏名及び住所又は居所       

阿倍野 太朗

阿倍野区****町**丁目**番**号      

(2) 法令又は条例等に違反する事実の内容                          

阿倍野区福祉保健センター、保健福祉課、生活支援グループ所属、担当係長***による 別紙≪大阪市行政手続条例33条により以下の書面の交付を請求します≫の4件の文書化請求拒否。。            

(3) 当該処分又は行政指導の内容                               懲戒処分

 (4) 当該処分又は行政指導の根拠となる法律又は条例等の条項                       

①地方公務員法、分限及び懲戒(第二十七条―第二十九条の二)特に29条2項                 ②大阪市職員基本条例、職員の懲戒(第27条-第31条)

 (5) 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由。                      

行政手続法を受けて制定された大阪市行政手続条例は、凡そ全ての大阪市の行政分野を跨ぐ一般的な通則法として施行されたものであり、それぞれの機関、個別行政分野において、この条例に基づき業務が行われなければならないということは言うまでも無い。             

今回問題とするのは、この条例33条1項3項がいとも見事に典型的に一職員によって破られていると言うよりは、無視、超越していると言った方が適切な表現となる行為であり、さらに深刻なことには彼の所属する機関全体がこの行為を承認していると言うことである。条例33条1項とは、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確にしなければならない。という明確性の原理のことであり、同条3項とは行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められた時は、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。というものである。  事実上の強制を含む指導(現在継続中の保護費の振込から現金支払いへの変更)に絡むと推測される。全ての行政指導について、半年以上にわたり再三特定記録郵便にて文書化請求したにもかかわらず、沈黙という手段で拒否していることは、職務義務違反であり、法を無視した行政を行っている証左である。                 上記のような違法行為を放置をすることは、大阪市及び阿倍野区福祉センターの法に対する態度を疑わせるものであり、早急に処分されたい。

 (6)  その他参考となる事項                          別紙、赤字標題大阪市市民の声にて参照のこと。

2019/03/08「処分等の求め」について区長回答

大阿総 第159号

平成31年3月18日

**** 様

阿倍野区保健福祉センター長  ****

「処分等の求め」について

平成31年2月20日付(2月22日受領)の「処分等の求め」、について次のとおり回答いたします。

(1) 大阪市行政手続条例36条第一項の「その是正のためにされるべき処分又は行政指導」とは「法令または条例などに違反する事実自体の解消を内容とするもの」「法令または条例などに違反する事実によって生じた影響の除去または現場の回復を内容とするもの」「法令または条例などに違反する作為または不作為の再発防止を内容とするもの」と定義しており、申出書の「当該処分又は行政指導の内「」に記載されている内容はこれらに該当しません

(2) 申出書の「法令または条例などに違反する事実の内容」に記載されている内容につきましては「市民の声NO1971 -100244-001 – 01」」で文書回答しておりますのでご確認ください。

以上

(問い合わせ先)

(1)阿倍野区役所総務課

(2)阿倍野区役所保健福祉課

行政指導の中止等の求め

 (1) 申出をする者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

 (2) 当該行政指導の内容

 (3) 当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項

 (4) 前号の条項に規定する要件

 (5) 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由

 (6) その他参考となる事項

実施済) 行政指導の中止等の求め

「行政指導の中止等の求め」

(申出日)2019年 9月 3日

阿倍野区保健福祉センター所長 御中

 *** 様

 

下記のとおり法令に違反する行為の是正を求める行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料するため、大阪市行政手続条例第35条の規定に基づき、行政指導の中止その他必要な措置を求めます。

 

1、申出をする者の氏名及び住所又居所

氏名  浪花 太郎

住所  大阪市阿倍野区***町***

メール ***@yahoo.co.jp

 

2、当該行政指導の内容

(1)、2018年7月1日、「(行政目的は隠蔽)、(保護費を窓口払いとする)。」    

7月1日保護決定通知書にて通知、  以降行政目的を追求

(2)、2019年3月15日受付市民の声に回答「(生活状況調査のため早々の面談を求めるため)(保護費を窓口払いとした)。」  5月大阪市HP市民の声掲載、担当職員、岩崎

(3)、同年6月3日、20日受付市民の声に回答「(立入調査の日程調整のための連絡手段として、)(保護費を窓口払いとした)」              8月大阪市HP市民の声掲載、担当職員、立脇

以上(資料A1~3)

 貴センター職員の主張では、[平成31年3月15日回答、令和元年6月3日回答における生活保護費の支払い方法の変更の目的は、いずれも「面談の機会を設け、立入調査の実施にご了承いただくため」という点で相違はございません。]と上記(3)の行政指導において念を押して言明されているところでありますので、上記(1),(2),(3)、の行政指導は3つとも同一内容、一つの行政指導だ、と主張されています従いまして、今回、(3)の行政指導の中止を求めて、(1)(2)(3)すべての行政指導の中止を求めます。 

             

3、当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項

生活保護法271項。

4、前号の条項に規定する要件

保護の実施機関は・略・・その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

5、貴センター職員が主張する「是正するべき」法令に違反する行為

「生活保護法28条1項、5項に定める、生活保護受給者の,立ち入り調査協力義務への違反」の是正。

「窓口に来所された際に立入調査の日程調整等をさせていただけない状態、」「このまま、立入調査に協力いただけなければ保護の変更、停・廃止」となる…(63日、20日受付け回答8月市民の声掲載。)(資料A-2.3

 

6、当該行政指導が前記4の要件に適合しないと思料する理由

一、生活保護法27条の要件適合性を問う以前の問題として、(3)の行政指導の目的または趣旨の部分(=立入調査の日程調整の連絡手段として)は、事実誤認に基づいた判断で作成した違法な行政指導です。                           前担当者****より受領した送付書(資料B)では「突然訪問」することとなっており、日程調整された「突然訪問」というものは論理上あり得ません。実際、保護費受領時も日程調整の話など一切なく、今年に入り異動するまで「突然訪問」しています。

にもかかわらず、別異な目的を同一と強弁すると、201871日より2019年現在に至るまで立入調査に協力していないとした事と同義となり、後付け理由による285項違反の状態を捏造したものになります。罪刑法定主義を持ち出すまでもなく、平たく言えば、後出しジャンケンで勝ったことにする、子供にでもわかる姑息な行為です。

①以下行政指導(に対する説明)全文虚偽であると反駁していきます。

(2019年6月3日,20日受付市民の声に対する回答)によりますと、(  )内原文のまま

*(**様の保護の実施にあたり、住居の立入調査が必要であることから、再三にわたり訪問、郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みましたが、応じていただけないため)と(保護費を窓口払いとする)。必要があったと主張されていますが、、              *(住居の立入調査の必要性)の合理的説明は一切なされておりません。平成21年3月31日付厚労省社会・援護局課長事務連絡の問13-37(2010年刊生活保護手帳別冊問答集427P)に従えば「その調査が必要な理由を懇切丁寧に説明し」なければなりませんが、(3)の行政指導は、分かり易い嘘八百を並べたせいで、先の行政指導と辻褄の合わない混乱を招いただけです。

 *(応じていただけないため)とありますが、前年6月7日付け文書による口頭指導において,(家庭訪問は原則として突然に訪問します)と言う宣言を元担当者はお願いではなく、一方的に、されておられますので、同年6月14日(お待ちしております)と特定記録郵便(資料C)にて返答させて頂き、応じております。                           * (再三にわたる訪問、郵便)とは、貴センター職員によると、6月17日広聴受付、大阪市HP8月掲載

「阿倍野区役所保健福祉課(生活支援)より、ご連絡をさせていただいた経緯は次のとおりです。」(資料D-1)

と以下を列挙されています。
平成30年6月7日 「送付状」の郵送   (資料B)
平成30年6月13日 自宅訪問(不在)   (資料C)
平成30年6月22日 自宅訪問(不在)
平成30年6月22日 「送付状」の郵送    (資料D-2)
平成30年7月19日 「送付状」の郵送  (資料D-3)
平成31年2月13日 自宅訪問(不在)  (資料D-4)
以上です。

(資料B )~(資料D )のとうり、上記記録、及びその対応は、すべて当方で保管しており、ほぼすべて特定記録郵便にて応じております。

応じていなのは貴センター職員の方です。とりわけ6月7日・22日文書は行政手続条例33条1項に適合した書面の交付を求めていますが現在まで、応じていないことは(資料A-1)内3月15日回答文書で確認できます。その他応じていない訪問、郵便の日時を特定して頂ければ、ほぼすべて応じた記録を提示できます。

従って(再三にわたり訪問、郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みましたが、応じていただけない)というのは嘘です。

*( 窓口に来所された際に、立入調査の日程調整等をさせていただきます。)とありますが、  (突然訪問する)のに、そもそも(日程調整)は不要です。従いまして窓口に登庁する必要もありません。拠って、窓口払いを拒否し続ける意思表示もしてきております。

更にこの目的を1年近くも隠ぺいする必要もない筈です。

実際、本年に至り、前担当者が異動するまで、窓口で日程調整の話など皆無であり、突然訪問を実行しています。(1)(3)の行政指導は同一のものであると主張するから以上のような矛盾が露呈されるのです。

*(立入調査の実施をお願いするべくご連絡)は存在しません。                                           有れば文書の発行日時を教示させなさい。第一、貴センター元職員担当係長****には立入調査という、生活保護法28条の法的概念を、頭脳の中に持ち合わせる教育は施されてはいません。

 以上の事実又は経過を見れば、敢えて保護費を窓口払いに変更する貴センター職員が主張する理由は、総て消滅します。(3)の行政指導は、事実誤認に基づいた判断で作成した違法な行政指導です。拠って中止を求めます。

 

二、次に、生活保護法法28条1項、5項に定める、生活保護受給者の、立入調査協力義務への違反の是正を求めることを目的とした、同法27条1項に基づく行政指導として、保護費の受け取り方法を変更することの要件充足性(又は適合性)を問題とします。

同目的があるからと言って、同法27条1項に基づく行政指導であることにはかわりませんので、同27条に基づく行政指導をする要件を充足しているのかどうかということですが、以下2点により充足(又は適合)していません。                               ①、生活保護法27条3項違反の行政指導です。
生活保護法27条3項は、同条1項に定める行政指導は、同条被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない、と定めています。
ここで生活保護の支給方法を口座振替から窓口交付に変える、という行政指導について検討すると、生活保護しか生活の資がない生活保護受給者にとってみれば、口座振替で保護費が入ってこない以上、窓口にいって保護費をもらわざるを得ません。したがって本行政指導は、生活保護受給者に対し、窓口交付に応ずることを事実上強制する行為であると考えられます。
したがって、本行政指導は生活保護法27条3項に違反して、行政指導を強制しうるものと解釈して行ったものであり、指導の中止を求めます。

 

②、生活保護法に定められる権限を逸脱した指導です。
また、そもそも行政に生活保護費を窓口交付するのか、口座振替にするのか決定する権限がない、とも考えられます。
生活保護法31,32,33,34条は、各種給付の方法につき、「金銭給付」をすると記載するにとどまっており、窓口交付とするのか、口座振替のとするのかの決定権限を行政に与える明確な規定はありません。
一方で、生活保護法の適正な解釈のもと定められていると推測される、生活保護法による保護費の預金口座振替事務取扱要綱(昭和52年4月1日)において「生活保護費について口座振込による支払の申し出があった場合は」口座振替にする、と規定されています。この要綱は、支払を窓口その他とするか、口座振替とするかの決定権限は受給者にあることを前提としています。
以上をふまえれば、生活保護法上、保護費を窓口交付するか否かの決定権限(裁量)は行政にない、と考えられます。
したがって、行政に保護費の支給方法の決定権限があることを前提として窓口交付を言い渡す指導は、生活保護法に違反しており、発動の要件を欠くとして、行政指導の中止を求めます。

三、6月3日、20日付回答(3)の行政指導は、(
行政指導の方式)に違反し、行政手続法35条1項2項、を受けて制定された大阪市行政手続条例33条1、2項違反の行政指導です。

そもそも2018年7月1日付け行政指導の違法違反を追求して来た過程で応えた答えが、これまた同条違反の答えでは、貴センターのコンプライアンスに対する姿勢を疑う事態を通り越して、呆れ果てたお粗末の感は否めません。

責任者の役職氏名を過去4回問いましたが、明示が無い点において、1項違反であり

「行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に…処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない」のに示していないのは、2項違反です。

阿倍野区長名で出された、大阪市の考え方を書くときぐらいは、法及び大阪市条例を無視せず、コンプライアンスに従うべきではないでしょうか。

 

*違法な行政指導は、従う義務もなければ、従う検討対象にすら値しない作文です。

自らの職務権限言をチラツカセることでしか、職権乱用型にも分類される違法な行政指導及び事実上の強制を伴う保護費の窓口払いを、7月1日から現在まで、度々の抗議をしているにもかかわらず続けていることは、生活保護法に定められる権限を逸脱した指導であり、生活保護法27条2項3項違反、行政手続条例30条(行政指導の一般原則)1項違反の行政指導であり不透明,非公正性の行政運営にあたります。

《 結論 》

以上の理由により

1、行政指導に対する説明(1)(2)(3)の内容による口頭指導の中止をもとめます。

2、その他必要な措置として以下を求めます。

違法な行政指導により1年以上にわたり保護費を窓口払いに変更していることは、正当な権利である保護費の受領に、登庁という新たな負担を強制し続けることであり、行動の自由を侵害していることと同義であり。

同時に、・登庁の往復の交通費の分だけ保護費減額と事実上同様の結果即ち、権利侵害を持たらし。 生活保護に係る、違法な、嘘八百の行政指導しかできない職員を相手にせざるを得ない状況は、訳の分からない因縁をつけてくるチンピラを相手にするのと同様の迷惑千万な不愉快極まる行為である。  以上列挙した行為を何ら理由もなしに受けつづけていれば、精神的苦痛を感じないわけはないのであるから、上記行政指導の中止を求めます。

及びその所属する集団を育成、管理している保健福祉センター所長としての謝罪を求めます

 

7、その他参考となる事項

上記事実を裏付ける書面を添付同封しました。ご参照ください。

資料A~D,

 
「2019/11/06「行政指導の中止等の求めについて区の回答」

大阿保生第164号

令和元年11月6日

***** 様

「行政指導の中止等の求めについて

令和元年9月3日付の「行政指導の中止等の求め」につきまして、次のとおり回答いたします。

乙女の位置について、大阪市行政手続条例35条第一項の「法令または条例などに違反する行為の是正を求める行政指導」とは法令に違反する行為をした者に対して行われる「法令または条例などに違反する行為自体は終了している「、当該行為によって生じた影響の除去または現場の回復を内容とするもの」、と定義されており、2019年9月3日の「行政指導の中止の求め」に記載されている内容(生活保護費の口座払いから窓口払いへの変更)については「支払い方法の変更」であり、これらに該当しません。

また、求めの2、についでは、上記に記載の通り、「違法な行政指導」、適正2事務処理がされていると考えております。

(問い合わせ)

阿倍野区役所 保健福祉課

国家賠償請求訴訟

実施済)国家賠償請求訴訟、訴状

 

2020年3月5日、2度の補正を経て最終提出済、受理された訴状です。

訴      状

2020(令和2)年 2月 24日

大阪地方裁判所民事部 御中

     原告)*** **

(送達場所及び住所)

〒545-***大阪市阿倍野区*****

電話)*******   fax)*******

〒5308201大阪市北区中之島1丁目3-20

上記代表者)大阪市長 松井 一郎                               

 被告2)国

〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1

    上記代表者)法務大臣  森 まさこ 

損害賠償請求事件

訴訟物の価額   金 144万4千400円

貼用印紙額金   金   1万3千円

請求の趣旨

1  被告、大阪市と国は連帯して原告に対し、金144万4千400円及びこれに対する、2020年2月1日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

2 被告、大阪市と国は連帯して原告に対し、2020年2月1日以降「窓口払い」が中止されるまで、毎月8万260円を加算した月末累計金額に支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は被告、大阪市と国の負担とする。

以上の判決、並びに1・2項につき仮執行の宣言を求める

請求の原因

1 当事者

① 原告の経歴と訴訟まで

原告は病気のため、生活に困窮したことにより2005年7月より生活保護を申請・開始決定され、2005年12月退院と同時に現住所に転居し、大阪市阿倍野区保健福祉センターにて生活保護を受給し現在に至る者である。

  ② 被告1)                   大阪市は、生活保護法によって保護の実施を行う地方公共団体であり、(生活保護法19 条)。阿倍野区保健福祉センターは大阪市によって委任された保護を実施する行政機関にあたる福祉事務所である。不法行為を発動した****は、阿倍野区保健福祉センター所長兼副区長である。同じく窓口で不法行為を担当した**<**、両名は同センター査察指導員兼生活支援担当係長であり、いずれも大阪市職員として地方公務員である。最後に**に加担した***はケースワーカーとして任期付臨時雇用職員である。

③ 被告2)国

国家賠償法3条1項は費用を負担する者も賠償責任者となるとしています。生活保護費の3/4は国が負担しています。(生活保護法75条1項、地方財政法10条4号)残りの地方負担分1/4と国庫補助の対象にならない部分の補填は地方交付税によって賄われ、生活保護費のほぼすべてを負担していることから、国も賠償責任を負うことになります。 また、生活保護行政に関する通知の多さ、監査(生活保護法23条)や審査請求の存在など、地方公共団体の法定受託事務として生活保護行政に深く関わっている国の責任の重さは重大です。

とりわけ不法行為④で記載した今回事件の処分庁による行政指導「保護費の窓口払い」を縮小するよう通知している当事者でもあります。

2 事件の概要

2018年7月1日郵便ポストに投函された阿倍野区保健福祉センター所長名で発行された保護決定通知書に「平成30年7月分保護費から口座払いを現金払いに変更します」との一文を確認。(甲1)

以降1年と6か月以上にわたり、上記「平成30年7月分保護費から口座払いを現金払いに変更します」(以降「7月1日保護費窓口払い変更」と略)という違法な行政指導を端緒として、以下に記載の違法行為を受け損害を受けたので、国家賠償法1条1項, 3条1項に基づき被告、大阪市と国に賠償を請求します。

3 違法行為

 3-1 「7月1日保護費窓口払い変更」は、違法な行政指導である。

大阪市行政手続条例(行政指導の方式)33条1項では、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。と定めています。

「7月1日保護費窓口払い変更」には、当該行政指導の趣旨及び内容が欠落しています。

従って、大阪市行政手続条例33条1項(行政手続法35条1項)違反の行政指導となります。

生活保護法27条3項は,同条1項に定める行政指導は,被保護者の意に反して,指導又は指示を強制できるものと解釈してはならない、と定めています。

ここで生活保護の支給方法を口座振替から窓口支払いに変える、と言う行政指導について検討すると、生活保護しか生活の質がない生活保護受給者にとってみれば、口座振替で保護費が入ってこない以上、窓口に行って保護費をもらわざるをえないことになります。

したがって本件行政指導は生活保護受給者に対し,窓口交付に応ずることを事実上強制する行為であると言えます。

したがって本件行政指導は、行政指導を強制しうるものと解釈して行ったものであり生活保護法27条3項に違反し違法な行政指導となります

7月1日保護費窓口払い変更」は、生活保護法27条2項違反、

生活保護法27条2項は、前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。と定めています。

本件行政指導は、上記不法行為②の通り窓口交付に応ずることを事実上強制していますので、被保護者の自由は当初から無視されています。

次に本件の指導指示が、必要最小限度かどうかを測定するならば、行政指導の趣旨・内容に、窓口まで登庁を事実上の強制をするという作為を求めることが、どれだけ必要性があるのかということになります。

しかし趣旨及内容を示していませんので必要最小限度の指導又は指示ではなく、無限大に必要のない指導又は指示だということになります。

言い換えますと、被保護者の自由を無視し、必要の無い指導指示をしていることとなり、生活保護法27条2項違反となります。

「7月1日保護費窓口払い変更」は、「生活保護法に定められた権限を逸脱した指導である」

そもそも行政に生活保護費を窓口交付にするのか,口座振替にするか決定する権限がないとも考えられます。生活保護法31、32、33、34条は,各種給付の方法につき金銭給付をするという記載にとどまっており、窓口交付するのか口座振替とするのか決定権限を行政に与える明確な規程はありません。

一方で、次⑤に見る平成12年社援第2393号厚生省社会・援護局長通知、及び厚生労働省社会・援護局保護課長通知(平成21年3月9日付社援保発0309001号)には、現業員等による生活費の搾取等の不正防止のため、真にやむを得ない理由がある場合を除き口座振込とし、窓口払いの縮減を図るよう指導されています。

以上を踏まえれば、何ら理由記載のない生活保護費を口座払いから窓口交付にする変更権限の(裁量)余地は行政にない,と考えられます。したがって行政に、真にやむを得ない理由がないのに保護費の支給方法の決定権限があることを前提として窓口交付を言い渡す指導は,生活保護法及び上記厚労省通知に反しており発動の要件を欠くと考えられます。

⑤ 厚生省社会・援護局長通知及び厚生労働省社会・援護局保護課長通知違反

先の④で見た、平成12年社援第2393号厚生省社会・援護局長通知等において監査事項を定めていますが、その中には、現業員による現金の取扱いについては、真にやむを得ない場合に限るものとして、取扱いに当たっては複数の職員で行うなどの体制を執ることなどが挙げられています。

「7月1日保護費窓口払い変更通知」では、(趣旨、内容)=理由がありませんから、真にやむを得ない場合に該当するかどうか判定出来るはずもありません。

 例えば平成26年度厚生労働省監査において、大阪市の窓口払いの不適切な状況として、「生活上の指導が必要であるという理由」、

「就職活動状況の報告を求めるためという理由」、「居住実態の確認を要するためという理由」、等々で生活保護費の支給方法を窓口払いとしていることは、いずれも不適切な状況としています。

当該行政指導について理由=趣旨及び内容を欠落したまま、保護費を窓口払いにしていることについては上記通知に違反していることは明白です。

3-2 窓口での個々の違法な行政指導と支離滅裂な虚偽説明の押し付け

大阪市行政手続条例33条1項2項3項(行政手続法35条)違反の乱発  

「大阪市行政手続条例33条1・3項(行政手続法35条1・3項)違反」として、2018年7月1日保護費の現金での支払い方法変更について、その理由(趣旨、内容)を2018年7月以降担当係長、**に宛て書面及び窓口で追及しましたが (甲2)

① 大阪市行政手続条例33条1・3項(行政手続法35条1・3項)違反。「2018年7月〜2019年3月の間に及ぶ、無視又は担当者不在による沈黙」という手段での違法行為を続けていました。

しかし、その後、大阪市市民の声での質問に対しての回答という形で説明があり、窓口での口頭指導もその内容に従っていますので、違法な行政指導の内容として以下列挙します。

2019年3月15日回答、「生活状況調査のため早々の面談を求める目的での変更」  担当職員、元生活支援担当係** (甲2) 

上記回答については、既に時期を逸した行政指導であり、直ちに 指導を中止し、保護費を振り込めと要求。その後担当者は転出。

② 大阪市行政手続条例33条2項(行政手続法35条)違反

同年6月3日、20日回答、「(目的は)立入調査の日程調整のための連絡手段」 担当職員、現生活支援担当係長**  (甲3)   

上記回答について、大阪市行政手続条例33条2項(行政手続法35条2項)違反であり、過去の経緯と辻褄が合わない「後出しジャンケンで勝利宣言するに等しい説明」ではないかと糾弾。(前任者岩崎は突然訪問すると宣言)(甲7)

③、2019年10月29日「生活保護費の口座払いから窓口払いへの変更については、生活保護費の支払い方法の変更でございます。」と、今までの説明を翻し、(甲4)               

④、 同年12月26日窓口では、ケースワーカー**により同年6月20日市民の声での回答そのままの内容で、口頭指導と称し立入調査訪問日程を一方的に押し付けるので、その場で拒否。(甲5)

 現在まで(2020年1月24日)、窓口では、既に過去の経緯と辻褄が合わない、33条2項違反の「立入調査の日程調整のための連絡手段」と称し6月3日・20日の市民の声での説明・回答内容に沿って執拗に日程調整を迫ってきますが、2019年11月6日付け「行政指導の中止等の求め」に対する、阿倍野区保健福祉センター長回答は「保護費の支払い方法の変更に過ぎません」(甲6)となっていますので、窓口での行政指導なるものは、阿倍野区保健福祉センター長の回答が真実とするならば、虚偽説明に基づき違法な行政指導を押し付けてくるという、違法且つ、支離滅裂な状況になっているといえます。

4 まとめ、

権利侵害と法益の損失

「7月1日保護費窓口払い変更通知」という違法行為によって、事実上の登庁を長期に亘り強制しているのは、生活する上での「行動の自由」という権利を侵害するものであり、

保護費受領のためには、交通費=経費と時間を浪費しなければならないという新たな負担を負わせたのは、事実上の保護費減額と同様の結果をもたらすものであり、生活保護法56条の権利を事実上侵害するものであります。

更に、過去の経緯とは辻褄の合わない又は違法であるが故に、行政指導を拒否しているにもかかわらず、窓口では保護の停廃止をちらつかせながら、長期にわたり繰り返し従わせようとする行政手法は、行政指導に従うか否かの選択の自由を奪うものです。

加えて、登庁強制から窓口での行政指導なるものは、保護の停廃止という、いわば被保護者への生殺与奪権を握った圧倒的力関係を背景にして行われており、違法であれ何であれ、職員の恣意的言動に盲目的に隷従させよとする被保護者への馴致教育ともいえるものです。行政指導の濫用が招いた法治主義の空洞化の中で長年行われてきた業務上の「慣習」ともいうべきものであり、被保護者に対する嫌がらせ、イジメの類に含まれるもであるといえます。

精神的損害について

以上の登庁強制から窓口での一連の不法行為により、長期にわたって保護の停廃止という恐怖に晒されながら、趣旨内容が欠落した保護費の現金払いと窓口での現金払いにより、「行動の自由に対する侵害」「生活保護法56条の権利の事実上の侵害」「行政指導に対する自由に対する侵害」に抗議しつつ、違法且つ過去の担当者との整合性のない行政指導を拒否し続けていく、その精神的苦痛は計り知れませんが、敢えて慰謝料として金銭に換算するならば、これまでに144万円を下りません。

拠って国家賠償法1条1項, 3条1項に基づき被告、大阪市と国は連帯して損害賠償することを請求するものです。

損害額内訳

経済的損害について

事実上の保護費減額の補填として、保護費を受領するについて利用せざるを得ない交通機関の運賃。                 

JR阪和線・鶴が丘駅~美章園駅 

2018年7月1日から現在まで)片道120円×2(往復)×14回

+130×2往復×4=4千400円

2020年2月1日以降1か月) 片道130円×2(往復)=260円

2018年7月1日から現在まで)18ヶ月×8万円=144万円

2020年2月1日以降1か月につき)        8万円

4 事実証明資料

甲1~7、計1部。その他訴訟進行に応じ証明資料の用意あり



 

審査請求

実施済)審査請求書見本

 

生活保護受給中の収入、「63条返還金」全額返済必要がない場合。    /記2019年12月19日

審査請求書

審査請求書

令和元 年 12月 18日  

(審査庁)

     大阪府          

審査請求人 大阪市・・・・・・・・・

 ****** *******            

連絡先  *****-****-*** 

次のとおり審査請求をします。

1 審査請求に係る処分の内容

大阪市阿倍野区保健福祉センターの令和元年10月24日付の審査請求人に対する生活保護法63条の規定による、返還金・徴収金決定処分(甲1参照)

2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

令和元 年 11 月 5 日

3 審査請求の趣旨

1記載の処分を取り消すとの裁決を求める。

4 審査請求の理由

次頁以下のとうり。

5 処分庁の教示の有無及びその内容

「処分に不服があるときはこの通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に大阪府知事に対し審査請求ができます。・・・」

との上記教示あり。

6 その他

証拠資料11枚(甲1~11)

4 審査請求の理由

理由の論旨

(1) 資力のない原告に対する、法63条に基づく生活保護費の返還決定は違法である。

(2) 生活保護法77条の2が「国税徴収法の例」によることの例外として「徴収することが適当でないとき」に該当する金額であり、請求される理由はない。

(3) 本件処分は、行政の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たり、違法な処分である。

上記(1)(2)(3)の理由により、「生活保護法63条の規定による、返還金・徴収金決定処分」を取消すとの裁決を求める。

(1) 資力のない原告に対する、法63条に基づく生活保護費の返還決定は違法である。

生活保護法(以下法と略す)63条に基づく返還決定は,法の基本原理としての保護の補足性(法4条1項)に基づき保護費の返還を義務付けるものと理解されるところ, 法は憲法25条1項が規定する生存権を具体化するものであり,法1条な いし3条が,生活保護によって保障される生活は,健康で文化的な水準を 維持することができるものでなければならない旨を定めていることからすれば, 最低限度の生活保障という法の趣旨・目的は保護の補足性に優先するものと解すべきであって,法63条が,被保護者に資力がない場合において, 毎月支給される生活保護費を原資として返還を義務付け,健康で文化的な 最低限度の生活を下回る生活水準を被保護者に強いる趣旨とは解し難いと いうべきである。                         したがって,法63条に基づく返還義務が生じる生活保護費の対象は,返還決定の時点において現に存在し活用し得る資力の範囲に限られると解すべきであり,収入申告提出後2年近くを経過した現在、当初予定した1年以内の分割納付の準備金を消費した今となって、資力のない原告に対する同条に基づく生活保護費の返還決定は違法である。

(2) 生活保護法(以下法と略す)77条の2が「国税徴収法の例」によることの例外として「徴収することが適当でないとき」に該当する金額であり、請求される理由はない。       

法77条の2が「国税徴収法の例」によることの例外として「徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるとき」と定めたことを受け、生活保護法施行規則(以下施行規則と略す)は「保護の実施機関の責めに帰すべき事由によって、保護金品を交付すべきでないにもかかわらず、保護金品の交付が行われたために、被保護者が資力を有することとなったとき」(22条の3)には徴収は適当でないとする規定を新設した。 改正後の平成24年7月23日付け社援保発第0723第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知(以下、「24年通知」という。)は、上記施行規則22条の3の運用について「具体的には、① 被保護者から適時に収入申告書等が提出されていたにもかかわらず、これを保護費の算定に適時に反映できなかった場合、② 保護の実施機関が実施要領等に定められた調査を適切に行わなかったことにより保護の程度の決定を誤った場合等」と説明する。                              

①について、審査請求人の収入申告書等の提出状況を見てみると、                

[ 平成29年9月~平成30年1月分老齢基礎年金21万7.025円については]、                                          平成30年2月5日付け収入申告書(甲2)にて13万0.213円、                                                            平成30年5月1日付け収入申告書(甲3)にて10万2.387円の内8万6.809円を老齢基礎年金の収入として、年金証書(甲4)と年金振込口座のコピー(甲5)を添えて申告しており、                                                              [平成29年9月~令和元年4月分国家公務員共済組合年金3万8.935円についは](以下共済年金と略)                    平成30年5月1日付収入申告書にて10万2.387円の内1万5.575円を共済年金の収入として年金振込口座のコピー(甲6)を添えて申告しており、                                残り平成30年4月~令和元年4月の 2万3.360円も共済年金の定期支給開始として、上記1万5.575円の共済年金の遡及一時金の申告があれば、老齢年金の定期支給4月以降の引き落とし手続き同様に、開始できた金額です。

更に同封添付した1年以内の2月5日付け(甲7)5月1日付(甲8)それぞれの分割納付依頼文書に従い処理されていますと、「遡及して支給された年金」は既に本年令和元年初夏には完済予定の金額であったはずです。

以上の収入申告書の提出状況から見れば、24年通知が、上記施行規則22条の3の運用について、「具体的には、(1)被保護者から適時に収入申告書等が提出されていたにもかかわらずこれを保護費の算定に適時に反映できなかった場合」、に該当し、返還 徴収することが適当でない金額に該当し、国税徴収の例により請求される理由のない、「保護の実施機関の責めに帰すべき事由によって、保護金品を交付すべきでないにもかかわらず、保護金品の交付が行われたために、被保護者が資力を有することとなったとき」(22条の3)金額です。

(2)の②について、相当、話は遡りますが、年金任意加入につきまして担当者レベルで、平成23年9月4日付けにて、全額免除期間、から期間、共済加入期間、厚生年金加入期間、国民年金加入期間、を証明する年金加入記録等の公的証明書類一式を当時のCW*氏へ郵送し、受給資格を得るための任意加入を認めてもらってきた経緯がありますが、

それ以来、平成29年8月1日からの、受給資格期間が10年に短縮となった、この度の制度変更が行われたあとも、{24年通知にいう1、(1)・・・いわゆる自立更生費と福祉事務所が認める金額を返還額から控除して差し支えない・・・ (2)(ア)・・・③真にやむを得ない理由により控除を認める場合があるが・・・等々)について一切説明もなく、調査を受けた覚えもなく、令和元年10月31日付で返還・徴収額の決定額の通知から同年11月7日返還納付方法の説明まで経理上の流れ作業として行われているのが実態です。

従って、大阪市阿倍野区福祉事務所長がした本件処分は、「(2)保護の実施機関が実施要領等に定められた調査を適切に行わなかったことにより、保護の程度の決定を誤った場合」に該当し、国税徴収の例により返還 徴収することが適当でない金額に当たり、「保護の実施機関の責めに帰すべき事由によって、保護金品を交付すべきでないにもかかわらず、保護金品の交付が行われたために、被保護者が資力を有することとなったとき」(22条の3)に該当し、保護の実施機関の責任を問わずして請求される理由のない金額です。

(3) 本件処分は、行政の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たり、違法な処分である。

専ら大阪市阿倍野区福祉事務所の職員の過誤により相当額に上る 生活保護費の過支給がされたという本件過支給が生じた経緯から観れば、本件過支給費用の返還を義務付けることとなる処分が,処分行政庁側の過誤を被保護者である審査請求人の負担に転嫁する一面を持つことは否定できず, 本件過支給費用の返還額の決定に当たっては,損害の公平な分担という見地から,上記の過誤に係る職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該職員による過支給費用の全部又は一部の負担の可否についての検討が不可欠ですが、そのような検討を欠いたままで 本件過支給費用の全額の返還を審査請求人に一方的に義務付けることとなる本件処分は,社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものといわざるを得ません。

更に(2)で記載したとうり保護の実施機関が実施要領等に定められた調査を適切に行わなかったことにより処分の判断に当たって、事実の基礎を欠き、損害の公平な分担という考慮すべきことを考慮していない結果、社会通念に照らし著しく合理性 を欠く本件処分は裁量権の逸脱又は濫用として違法となる処分といえます。

上記(1)(2)(3)の理由により、1記載の生活保護法63条の規定による、返還金・徴収金決定処分を取消すとの裁決を求めます。

以上