コロナ関連 特別定額給付金手続き    ホームレス・ネットカフェ難民 編

  • ホームレスのかたについは1 いずれかの市区町村に住民登録されている方は、登録地市区町村において給付の 対象となり、登録地市区町村から申請書を入手の上、申請をすることができる
  • 2いずれの市区町村にも住民登録がない方は、基準日の翌日以降であっても、現に 居住している市区町村において住民登録の手続を行い、住民票が作成されれば、給 付の対象となる
  • 事実上ネットカフ ェに寝泊まりしている方については、1ネットカフェの利用について長期契約が締 結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされていること、かつ、2 店舗が利用者の住所として住民基本台帳に記録されていることについて店舗の管理 者同意しているようなケースにおいては、生活の本拠たる住所として認定される場 合もあります。

詳細については下記事務連絡確認のこと

事務連絡 令和2年4月28 日           都道府県
各 指定都市 特別定額給付金担当課(室) 御中
中核市
総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室

ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について
特別定額給付金支給事業の実施につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をい ただき、厚く御礼を申し上げます。
居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりしてい る方(以下「ホームレス等」という。)については、当該者が住民登録している市区町村が 送付する特別定額給付金の申請書等が手元に届かない事態が考えられます。このため、管 内の自立支援センターやホームレス支援団体とも連携して、下記の点に留意の上、ホーム レス等への周知等に御協力をお願いします。
都道府県におかれましては、管内市町村(特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。) への周知について特段の御配慮をお願いします。
本事務連絡については、厚生労働省の関係部局とも調整済みです。また、本事務連絡の 趣旨については、厚生労働省の関係部局から、各都道府県、指定都市及び中核市のホーム レス自立支援担当課(室)に対して、追って御連絡する予定であることを申し添えます。
なお、本事務連絡は地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4(技術的助言) に基づくものです。

1 ホームレス等については、当該者が住民登録されている市区町村(以下「登録地市区 町村」という。)が送付する申請書等が手元に届かないことが考えられるため、各市区町 村においては、域内におけるホームレス等の生活実態を踏まえ、必要に応じて、以下の ことについてホームレス等への周知等を図ることが重要です。
1 いずれかの市区町村に住民登録されている方は、登録地市区町村において給付の 対象となり、登録地市区町村から申請書を入手の上、申請をすることができること。 住民登録の有無の確認については、登録地市区町村であると考えられる市区町村に 問い合わせるよう案内することが適当であること。

2 いずれの市区町村にも住民登録がない方は、基準日の翌日以降であっても、現に 居住している市区町村において住民登録の手続を行い、住民票が作成されれば、給 付の対象となること。
この場合、住居を得て住民登録を行うことが難しいときも、自立支援センター等 が生活の本拠たる住所として認定される場合があります。また、事実上ネットカフ ェに寝泊まりしている方については、1ネットカフェの利用について長期契約が締 結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされていること、かつ、2 店舗が利用者の住所として住民基本台帳に記録されていることについて店舗の管理 者同意しているようなケースにおいては、生活の本拠たる住所として認定される場 合もあります。
ただし、住所の認定については、個別具体の事案に即し、生活の本拠であるかど うかを総合的に判断して決定されるものなので、各市区町村において判断いただく 必要があります。
2 ホームレス等への周知・支援にあたっては、ホームレス等の生活場所等を訪ねてチラ シを手渡ししながらの情報提供や、ホームレス等の住民登録の確認や支給までの手続の 援助、自立支援センター等の利用の案内など、ホームレス等の実情を踏まえた支援が必 要であり、ホームレス支援担当部局等とも連携して周知を図ることが重要です。
なお、ホームレス等への周知広報に活用いただけるチラシについては、国においてひ な型となるものを作成し、近日中に情報提供する予定です。
参考として、平成 21 年の定額給付金給付事業の際には、以下のような取組をしていた だいた例もありましたので、積極的に御検討ください。
(平成 21 年の定額給付金事業の際の取組例)
・ ホームレスの生活場所を訪ねてチラシを手渡しながらの情報提供
・ ネットカフェを訪問し、給付金の申請開始についてチラシ配布による周知
・ 自立支援センター等の支援団体が、ホームレス等の住民登録の確認や支給までの手
続を実施

3 以上の取組に要する費用は、特別定額給付金の支給に要する事務費用に該当するため、 全額国からの補助の対象となります。